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電子マネー事業者様 ご紹介&インタビュー ご紹介

モバイルWAON 様

合わせるべきところは合わせ、競争すべきは競い合う関係に。 イオン株式会社 電子マネー推進チーム チームリーダー 宮崎厳さん

イオンが展開するWAONは、年間決算総額が日本の電子マネーで初めて1兆円超えしたことで知られるプリペイド型の電子マネー。スーパー色が強く主婦層中心という特性から、まだまだカード会員が多い傾向にある。その一方で、「極端な話、財布を忘れても大丈夫」と話す宮崎リーダーのように、モバイルWAONをおサイフケータイで日々活用する通勤族ユーザーも育っているから面白い。


―最初に、宮崎さんご自身のおサイフケータイ生活についてお聞かせいただけますか。中心になるのはやはりモバイルWAONですか?

私がおサイフケータイで使っているのはモバイルWAONとモバイルSuicaです。イオン本社のある海浜幕張駅界隈では駅周辺の飲食店や自販機でもWAONが使えますから、朝晩はSuicaで電車通勤して、会社に来たらWAONの自販機でお茶を飲み、昼はWAONの使える店で昼食を取るということで、ほとんど電子マネーで済んでしまう(笑)。オートチャージにしているので、極端に言えば、財布を忘れてもおサイフケータイさえあれば生活できます。小銭を持ち歩かなくて済む、というメリットもありますね。


waonキャラクター
―決算総額1兆円をクリアするほどWAONの普及がうまくいった理由として何が大きかったのでしょう?

1つはイオングループはもちろん、各業態のリーダー的企業と提携・共用させていただいたことで、お互いがお互いを補填し合うWIN-WINの相乗効果が生まれたことです。また、『ご当地WAON』というカードは稼働率が高く、WAON普及に一役買っています。自治体との包括提携の中で約束した子育てや文化財保護、天然記念物の保全保護などの団体に利用金額の一部が寄付されるしくみで“ふるさと納税”的な側面があり地元に社会貢献できるわけです。
 さらに、シニア世代向けのカードを一新し、『G.G WAON』という55歳以上向けカードでシニア層への特典をプラスした他、ポイントが2倍になる『お客さまわくわくデー』や各種キャンペーンで、WAONの魅力を上げる施策を積極推進したことも一因です。

―なるほど、実に多彩な取り組みの積み重ねがあるのですね。今後の課題としては、やはりモバイルWAONの強化がポイントでしょうか?

そうですね。北海道から沖縄まで郊外型のお店も多いだけに、まだまだカードが主流で、モバイルの開拓は大きな課題です。今後eコマースの世界が広がり、O2Oの様々なサービスも出てくるでしょうから、ケータイやスマホの比率をもっと高めることは必要不可欠。端末での決済はもちろん、電子ポスターにせよ、クーポンの発信にせよ、10年先を想定して準備し、仕掛けておかないといけません。

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モバイルwaon

2007年11月おサイフケータイでのサービスを開始した、イオングループのプリペイド電子マネー。イオングループ店舗以外でもコンビニや飲食店など14.8万店舗(2012年7月)での利用が可能。JALとも提携し、JMB WAONを展開している。2010年11月におサイフケータイ機能対応アンドロイドの発売と同時にスマートフォンに対応。

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